世界を牽引する企業もかつては小さなスタートアップ企業でした。日本においても、スタートアップ企業の成長が、我が国の今後の経済成長の鍵になるものとして、戦後の創業期に次ぐ第二の創業ブームの実現が期待されています。

他方、新しいアイディアや革新的技術を持つスタートアップ企業が、創業者の意志により生み出されたとしても、様々な規制や法的問題が障壁となり、順調に成長していくのは容易ではないものと考えられます。

　そのため、例えば、新しいアイディアや革新的技術を利用した商品やサービスであったとしても。それが現行の法規制の下で違法と判断されるような場合には、事業自体の遂行が困難となることから、「事前の法規制の調査」は不可欠です。

　事業開始後、ベンチャーキャピタルによる出資による資金調達を利用する場合においても、難解な投資契約の内容を理解せずに契約を締結してしまったがために、後に創業者の持株比率が低下する事態が生じ、会社の迅速な意思決定やその後の資金調達に支障を来たすことも考えられるため、専門家による「投資契約書のチェック」は必須と考えられます。

　また、創業株主と経営者間において、会社経営上のトラブルが生じ、一方が会社を離れることになったとしても当該株式を取得することは容易ではなく、後の会社の意思決定が困難となることも予想されることから、そのような事態を想定し、ご事情に応じた「株主間契約の作成」や専門家による「株主間契約のチェック」を経た上での契約締結が重要となります。

　さらに、革新的アイディアをもって市場へ参入したとしても有力な既存事業者による事業活動の妨害等の「独占禁止法違反事案への対処」、その後、不利な条件を強いられないための「取引契約のチェック」、企業をより安定的に拡大させるための「労務管理体制の整備」のほか、「株式市場への上場」や他者への「株式売却」によるイグジットの場面においても、専門家のアドバイスはスタートアップ企業の成長にとって有効な手助けとなってくれるでしょう。

新たな商品やサービスを世に生み出そうとするスタートアップ企業にとっても、市場環境や法規制といった外部的要因による影響は避けられません。

　しかし、当事務所にご相談を頂ければ、独禁法の運用経験から、市場の競争環境、事業者の経済活動に加え行政に精通し、企業取引や株主・経営者間に生ずるトラブルへの対処に経験豊富な弁護士による一貫した親身なアドバイスを提供することができます。

　スタートアップ企業の成長をより高く羽ばたかせるため、全力でサポートをさせて頂きますので、お気軽にご相談を頂ければと思います。