インターネットの普及や情報技術の発展により、有益な情報を即座に得たり、ネットワーク上のコミュニティにおいて会話をしたりすることなどが、誰でも容易にできるようになりました。

　他方で、匿名により情報発信が行えることを利用し、不特定多数者に向けて、特定の個人、企業、店舗などに対する悪質な誹謗中傷を発信するケースなども多発しており、深刻な社会問題となっています。

　国においても、インターネット上の違法・有害情報に対処するため、プロバイダ責任制限法を制定し、２０２２年には、誹謗中傷を行った発信者の情報開示に関する裁判手続きを簡易にするための法改正が行われております。

　インターネット上の誹謗中傷や違法・有害情報により、多大な被害に遭われている方が多数いらっしゃるかと思われます。インターネットにおいては、違法・有害情報の拡散も懸念されますので、出来るだけ早期に弁護士へのご相談を頂くのがよろしいかと存じます。

　当事務所では、特定の個人、企業、店舗などに対する悪質な誹謗中傷や違法・有害情報の発信に対し、具体的事情を基にいかなる対応が可能かについて親身にご相談をさせて頂きます。

　具体的な背景事情やご相談者様のご意向に踏まえ、誹謗中傷等の書込みの削除対応や、発信者を特定しての損害賠償請求などの法的措置を含め、トラブルの解決に向けた対応を取らせて頂きます。

　誹謗中傷や違法・有害情報に悩まれる前に、できるだけ早期に当事務所へのご相談を頂ければと存じます。