事業の実施においては、日常的に大小様々な法的問題が生じます。インターネットが普及した現代、従来とは異なる法的トラブルが生じる場面も増加しております。

　当事務所では、企業の皆様のそのような法的問題に対し、丁寧かつ身近なサポートを徹底しております。法律顧問を依頼したご経験のない企業様におかれましても、ご安心して当事務所に法律顧問をご依頼頂ければ幸いでございます。当事務所代表弁護士による一貫した親身の対応をさせて頂きます。

当事務所に対し、法律顧問をご依頼頂くことにより、主に以下の法的サポートをご提供させて頂くことができます。

　事業の運営において、契約上のトラブルが発生し、それが話し合いでは収まらずに法的措置をとる必要が生じたり、また、顧客、株主又は従業員などから予期しない裁判上の手続きがとられたりすることもあるでしょう。

　また、近年では、多数者が閲覧可能なインターネット上における誹謗中傷により、顧客からの大切な信用が毀損されてしまう事例も増加しています。

　これらのトラブルは、できるだけ早期に対応することで、訴訟に発展することを未然に防ぎ、後の訴訟費用の発生を抑え、また、当該トラブルを原因とする損害の拡大を最小限にとどめることが可能となります。

　当事務所では、幅広い経験を有する弁護士により、事業実施の上で日常的に発生する法的トラブル解決のために親身なご支援をさせて頂きます。

　事業の実施においては、事業活動や取引が、各種の法令による規制を受けることになります。法令に違反する行為が行われることで、許認可に影響が生じることや場合によっては監督官庁より高額の課徴金の納付が命じられることもあるかと思われます。

　当事務所では、行政での経験を有する弁護士により、そのような法的リスクを最小化するための法的アドバイスをご提供させて頂きます。

　事業の遂行で発生する取引では、様々な契約の締結が必要となります。契約締結前に専門家により契約書の内容をチェックしてもらうことで、後にトラブルが発生するリスクを減少させたり、また、事前にいかなる法的リスクが発生する可能性があるかを把握しておくことで、ビジネスの遂行においてそのリスクの大小やそれを許容することができるか否かを検討したりすることも可能となります。

　当事務所では、クライアントの目的やビジネス環境を丁寧に把握することで、クライアントのご意向に沿ったリーガルチェックを実施させて頂きます。

　事業を開始する際、また、他の企業や事業を買収する際など、対象の事業が、現行の法制度下において、適法といえるのか否か、監督官庁の公式な見解が公にはされておらずグレーゾーンに該当するものなのか、また、監督官庁による法令の運用において違法と判断される可能性が高いものかについて把握しておくことは、事業遂行の是非に関わるものであり、極めて重要と考えられます。

　当事務所では、行政の実務経験を有する弁護士による法的見解をご提供させて頂きます。

　企業の成長に伴い、当該企業が社会において果たす役割も大きなものとなっていきます。企業や役員又は従業員による法令違反や不正行為は、顧客、取引先、株主さらには社会からの信頼を失い、築いてきたブランドイメージを傷付け、当該企業に対し大きな損害を与えてしまうことになるでしょう。

　労働関係、個人情報保護、金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法等を遵守するため、企業には内部統制の強化が求められております。

　コンプライアンス強化の取組は、法令違反により生じるリスクを減少させ、企業の安定的拡大に貢献するのみならず、顧客及び取引先とのパートナーシップ強化にも役立つものと考えられます。

　当事務所では、幅広い法的分野において経験豊富な弁護士による一貫した親身なアドバイスをご提供させて頂きます。

　御社の成長に尽力させて頂きますので、ぜひお気軽にご相談を頂ければと存じます。