独占禁止法は、カルテルや談合に対する規制が印象的かと思われます。近年では、Google等のインターネット上のプラットフォーマーに対する優越的地位の濫用規制やその違反行為に対する欧米での高額な課徴金が注目されています。

　我が国における独占禁止法規制の目的は、市場の公正な競争を確保し、健全な市場経済を活性化することで、ひいては国民の利益を増加させることにあります。

　そのため、独占禁止法の規制には、有力な事業者や優越的地位にある事業者が、新規参入者や立場の弱い事業者に対し、不公正な取引を強いること禁止するという

「新規参入者保護」

「中小企業保護」

としての重要な役割もございます。

　独占禁止法は、「経済憲法」と言われ、およそすべての事業者が遵守すべき法律です。中小企業の皆様におかれても、有力な事業者より取引上の不利益を強いられたなどあれば、独占禁止法により保護される可能性もございます。

　当事務所では、独占禁止法に関しては、例えば以下のご相談をお受けすることができます。

　独占禁止法の運用は、市場における経済効果を考慮するという経済学的視点からの考察が不可欠です。それを踏まえて、独占禁止法上の重要概念である「一定の取引分野」、「競争の実質的制限」等の判断がなされることになるため、おそらく的確なアドバイスを提供できる弁護士は、国内でもわずかと考えられます。

　当事務所では、公正取引委員会において約１３年にわたる独占禁止法の運用経験を有する弁護士が、豊富な実務経験を踏まえた実践的なアドバイスをご提供することが可能です。

　中小企業のお客様におかれましても、有力な取引先からの不当とも思われる要求が、実は独占禁止法により規制される行為であることなども想定されます。

　どのようなご相談でも、全面的にサポートをさせて頂きますので、お気軽にご連絡を頂ければと思います。